個人情報の利用目的について

• 銀行では、申込人（契約成立後の契約者含む。以下、同じ。）の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
• (1)銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• (2)銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

1. 個人情報を利用する業務

• (1)預金業務、為替業務、両替業務、与信業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• (2)証券、保険、信託等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）

2. 利用目的

• (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付
• (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
• (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
• (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断
• (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
• (6)与信業務に際して個人情報を当行が加盟する個人信用機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
• (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
• (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
• (9)市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
• (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品サービスに関する各種ご提案
• (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
• (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
• (13)当行による各種リスクの把握および管理
• (14)その他お客様との適切かつ円滑なお取引
• なお、上記利用目的のうち（10）について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
  申込人は、下記保証会社（以下、「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「会社等」という。）が、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」の第3条の利用目的の範囲で、本申込み（本契約を含む。以下、総称して「当該取引」という。）に係る申込人の個人情報を利用することに同意します。また、申込人は保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報を取得し、自社のデータベースに登録した申込人の個人情報と結びつけた上で、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」第3条の利用目的の範囲で利用することに同意します。

個人情報の第三者提供について同意いただく条項

• 申込人は、本申込みに係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下、同じ。）を株式会社大東銀行（以下「銀行」という。）および下記保証会社が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条　個人情報の第三者への提供先について

• (1)加盟する個人信用情報機関
• (2)銀行および保証会社相互間

第2条　個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

• 1.【個人情報の利用】
  申込人は、会社等が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、会社等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第１３条の６の６等、保証会社は割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
• 2.【取引情報の個人信用情報機関への提供】
  申込人は会社等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報（氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人識別情報および貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞、延滞解消、債権譲渡等の情報、履歴を含む。以下「取引情報」という。）を、加盟先機関に提供することに同意します。
• 3.【取引情報の登録と他会員への提供】
  申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表（加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間）に定める期間登録し、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供することに同意します。提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
  なお、銀行法施行規則第１３条の６の６等、割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用しません。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
• 4.【本人確認情報の提供】
  申込人は、会社等が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された本人識別情報（以下、「本人確認情報」という。）を、第６項に記載する個人信用情報機関に提供することに同意します。当該機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することとします。
• 5.【開示等の手続き】
  申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、会社等ではできません。
• 6.【加盟先機関】
  ●銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関

• 7.【提携先機関】
  全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しています。
  ●個人信用情報機関の連絡先

• ●加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間

第３条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的

• 申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、これらの利用目的のために行う申込人の行動・関心等の分析、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供し、保証会社で利用されることを同意します。
• (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
• (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
• (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報（過去のものを含む）
• (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
• (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
• また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供し、銀行で利用されることを同意します。
• (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
• (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
• (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
• (4)保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
• (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
• (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
• ●お問い合わせ窓口について

第4条　個人情報の開示・訂正・削除

• (1)申込人は、個人情報について銀行および保証会社の所定の方法で開示を請求できます。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しません。
• (2)開示の結果、客観的な事実について、不正確または誤りである場合は訂正または削除に応じます。

審査お申込みにあたってその他ご同意いただく条項

第1条　保証会社の選定について

• 申込人は、審査申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社に再度保証を依頼することに同意します。

第2条　本条項に不同意の場合について

• 銀行及び保証会社は、申込人がこの申込みに必要な事項の記入を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本申込みの受付をお断りすることがあります。

第3条　融資が受けられない場合の同意について

• 申込人は、会社等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差し入れた審査申込書および関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

反社会的勢力ではないことの表明・確約

　私は、下記の1.のいずれかに該当し、もしくは2.の各号のいずれかに該当する行為をし、 または、1.にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、この取引が停止され、 または通知によりこの取引が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、 貴行に損害賠償請求することはせず、一切私の責任といたします。また、これにより貴行に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払します。

• 1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、 その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. (4) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

• 2. 私が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. (1) 暴力的な要求行為
2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
5. (5) その他前各号に準ずる行為

外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく宣誓・同意事項等

OECDによる非居住者に係る多国間の金融口座情報の自動的交換のための報告に係る同意事項

日本国籍であることの宣誓