だいとうカードローン

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下記の「留意事項」「個人情報の取扱いに関する同意条項」 「外国において重要な公的地位を有しないことの確認」「反社会的勢力でないことの表明・確約等」 の内容をご確認いただき、すべての内容に同意いただけましたら、お申込ください。


留意事項

  1. お申込みいただけるお客さまは、当行の営業区域内にお住まいの方、もしくはお勤めの方に限らせていただきます。
  2. 審査結果のご連絡日から実際のお借入日まで一定期間を経過する場合には、再審査をさせていただくことがございます。
  3. ご指定いただいた電話番号やメールアドレスでご連絡がとれない場合、またはご入力に不備があった場合には、お申込みをお受けできない場合もございますのであらかじめご了承ください。
  4. お申込手続きが完了しなかった場合でも、ご入力いただいた内容を基に、お客さまへご連絡を差し上げる事があります。
  5. この審査申込のご入力内容と、ご提出いただく確認資料の内容とが相違する場合は、ご連絡した審査結果の内容にかかわらず、ご希望に添いかねることもございますのでご了承ください。
  6. 審査の結果、お申込金額を減額させていただく場合や、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。 なお、審査結果にかかわらずご提出いただいた書類等は返却できませんのでご了承ください。また、審査内容についてもお答えできませんのであらかじめご了承ください。
  7. このサービスは、インターネットを経由して行われます。ご入力されました内容が送信される際には、SSL方式により内容を暗号化させていただきますので、ご安心ください。
  8. お使いのパソコン等の環境によっては、本サービスがご利用いただけない場合もございますのでご了承ください。
  9. 本申込みをご利用いただくには、以下の「同意条項」にご同意いただく必要があります。


【個人情報の利用目的について】

  • 銀行では、申込人(契約成立後の契約者含む。以下、同じ。)の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • (1)銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • (2)銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
1. 個人情報を利用する業務
  • (1)預金業務、為替業務、両替業務、与信業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • (2)証券、保険、信託等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
2. 利用目的
  • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付
  • (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
  • (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
  • (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断
  • (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
  • (6)与信業務に際して個人情報を当行が加盟する個人信用機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
  • (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
  • (9)市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
  • (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品サービスに関する各種ご提案
  • (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
  • (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
  • (13)当行による各種リスクの把握および管理
  • (14)その他お客様との適切かつ円滑なお取引
  • なお、上記利用目的のうち(10)について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
    申込人は、下記保証会社(以下、「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「会社等」という。)が、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」の第3条の利用目的の範囲で、本申込み(本契約を含む。以下、総称して「当該取引」という。)に係る申込人の個人情報を利用することに同意します。また、申込人は保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報を取得し、自社のデータベースに登録した申込人の個人情報と結びつけた上で、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」第3条の利用目的の範囲で利用することに同意します。

【個人情報の第三者提供について同意いただく条項】

  • 申込人は、本申込みに係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下、同じ。)を株式会社大東銀行(以下「銀行」という。)および下記保証会社が以下の通り取扱うことに同意します。
第1条 個人情報の第三者への提供先について
  • (1)加盟する個人信用情報機関
  • (2)銀行および保証会社相互間
第2条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
  • 1.【個人情報の利用】
    申込人は、会社等が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、会社等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。以下、同じ。)のために利用することに同意します。 但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等、保証会社は割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
  • 2.【取引情報の個人信用情報機関への提供】
    申込人は会社等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人識別情報および貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞、延滞解消、債権譲渡等の情報、履歴を含む。以下「取引情報」という。)を、加盟先機関に提供することに同意します。
  • 3.【取引情報の登録と他会員への提供】
    申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表(加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間)に定める期間登録し、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供することに同意します。提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
    なお、銀行法施行規則第13条の6の6等、割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用しません。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.【本人確認情報の提供】
    申込人は、会社等が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下、「本人確認情報」という。)を、第6項に記載する個人信用情報機関に提供することに同意します。当該機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することとします。
  • 5.【開示等の手続き】
    申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、会社等ではできません。
  • 6.【加盟先機関】
    ●銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関
銀行・保証会社 加盟する個人信用情報機関
株式会社大東銀行 全国銀行個人信用情報センター/株式会社日本信用情報機構
株式会社大東クレジットサービス 株式会社シー・アイ・シー
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構
オリックス・クレジット株式会社 株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構
  • 7.【提携先機関】
    全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しています。
    ●個人信用情報機関の住所および連絡先
個人信用情報機関名 住所・電話番号・URL
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-122-878 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
  • ●加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間
登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC)
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本申込みに係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 申込日から1年を超えない期間 照会した日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債務譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了日から5年以内 契約継続中および契約終了後5年以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内(ご本人が削除を請求した日まで)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)の個人データ管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名:一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
第3条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
  • 申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、これらの利用目的のために行う申込人の行動・関心等の分析、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供し、保証会社で利用されることを同意します。
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
  • (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)
  • (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
  • (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  • また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供し、銀行で利用されることを同意します。
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
  • (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • (4)保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  • (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  • (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  • ●お問い合わせ窓口について
銀行・保証会社 お問い合わせ部署 お問い合わせ番号 所在地
株式会社大東銀行 みなさまの相談所 TEL 024-934-3278 〒963-8004 福島県郡山市中町19-1
株式会社大東クレジットサービス お客様相談室 TEL 024-923-8991 〒963-8002 福島県郡山市駅前1丁目6番5号 ピースビル郡山8階
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 保証センター TEL 0120-023-034 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-10 呉服町ビジネスセンタービル8階
オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター TEL 042-528-5701 〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービルお問い合わせ部署
第4条 個人情報の開示・訂正・削除
  • (1)申込人は、個人情報について銀行および保証会社の所定の方法で開示を請求できます。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しません。
  • (2)開示の結果、客観的な事実について、不正確または誤りである場合は訂正または削除に応じます。

【審査お申込みにあたってその他ご同意いただく条項】

第1条 保証会社の選定について
  • 申込人は、審査申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社に再度保証を依頼することに同意します。
第2条 本条項に不同意の場合について
  • 銀行及び保証会社は、申込人がこの申込みに必要な事項の記入を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本申込みの受付をお断りすることがあります。
第3条 融資が受けられない場合の同意について
  • 申込人は、会社等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差し入れた審査申込書および関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

【個人情報の利用目的について】

  • 銀行では、申込人(契約成立後の契約者含む。以下、同じ。)の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • (1)銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • (2)銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
1. 個人情報を利用する業務
  • (1)預金業務、為替業務、両替業務、与信業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • (2)証券、保険、信託等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • (3)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
2. 利用目的
  • (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付
  • (2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認
  • (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理
  • (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断
  • (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断
  • (6)与信業務に際して個人情報を当行が加盟する個人信用機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
  • (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切な遂行
  • (8)お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
  • (9)市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発
  • (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品サービスに関する各種ご提案
  • (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
  • (12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理
  • (13)当行による各種リスクの把握および管理
  • (14)その他お客様との適切かつ円滑なお取引
  • なお、上記利用目的のうち(10)について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
    申込人は、下記保証会社(以下、「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「会社等」という。)が、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」の第3条の利用目的の範囲で、本申込み(本契約を含む。以下、総称して「当該取引」という。)に係る申込人の個人情報を利用することに同意します。また、申込人は保証会社が、各種情報提供サービス運営事業者等の個人関連情報取扱事業者から届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報を取得し、自社のデータベースに登録した申込人の個人情報と結びつけた上で、下記の「個人情報の第三者提供について同意いただく条項」第3条の利用目的の範囲で利用することに同意します。

【個人情報の第三者提供について同意いただく条項】

  • 申込人は、本申込みに係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下、同じ。)を株式会社大東銀行(以下「銀行」という。)および下記保証会社が以下の通り取扱うことに同意します。
第1条 個人情報の第三者への提供先について
  • (1)加盟する個人信用情報機関
  • (2)銀行および保証会社相互間
第2条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
  • 1.【個人情報の利用】
    申込人は、会社等が加盟する個人信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、会社等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。以下、同じ。)のために利用することに同意します。 但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等、保証会社は割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力の調査の目的に利用し、それ以外の目的には利用しません。
  • 2.【取引情報の個人信用情報機関への提供】
    申込人は会社等が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先等の本人識別情報および貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞、延滞解消、債権譲渡等の情報、履歴を含む。以下「取引情報」という。)を、加盟先機関に提供することに同意します。
  • 3.【取引情報の登録と他会員への提供】
    申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表(加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間)に定める期間登録し、加盟会員からの照会および提携先機関の会員からの照会に応じて提供することに同意します。提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。
    なお、銀行法施行規則第13条の6の6等、割賦販売法および貸金業法等に基づき、返済または支払能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的に利用しません。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  • 4.【本人確認情報の提供】
    申込人は、会社等が、申込人に係る当該取引に関して取得した本人確認資料等(運転免許証、健康保険証等)に記録された本人識別情報(以下、「本人確認情報」という。)を、第6項に記載する個人信用情報機関に提供することに同意します。当該機関は、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することとします。
  • 5.【開示等の手続き】
    申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、会社等ではできません。
  • 6.【加盟先機関】
    ●銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関
銀行・保証会社 加盟する個人信用情報機関
株式会社大東銀行 全国銀行個人信用情報センター/株式会社日本信用情報機構
株式会社大東クレジットサービス 株式会社シー・アイ・シー
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構
オリックス・クレジット株式会社 株式会社シー・アイ・シー/株式会社日本信用情報機構
  • 7.【提携先機関】
    全国銀行個人信用情報センターと株式会社日本信用情報機構ならびに株式会社シー・アイ・シーは、相互に提携しています。
    ●個人信用情報機関の住所および連絡先
個人信用情報機関名 住所・電話番号・URL
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 0120-122-878 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構(JICC) 〒101-0042東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
  • ●加盟先機関および提携先機関の登録情報および登録期間

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本申込みに係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 申込日から1年を超えない期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本申込みに係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 照会した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 契約期間中および契約終了日から5年以内
不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 登録日から5年以内

株式会社日本信用情報機構(JICC)

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無を含む)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本申込みに係る申込みをした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 照会日から6ヶ月以内
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、債務譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
債務の支払を延滞、延滞解消等した事実 契約継続中および契約終了後5年以内
不渡情報
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 登録日から5年以内(ご本人が削除を請求した日まで)
全国銀行個人信用情報センター(KSC)の個人データ管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名:一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
第3条 銀行と保証会社の間で提供される個人情報の内容および利用目的
  • 申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、保証会社における本申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、これらの利用目的のために行う申込人の行動・関心等の分析、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供し、保証会社で利用されることを同意します。
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
  • (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報、返済状況等、申込人の銀行における取引情報(過去のものを含む)
  • (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
  • (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  • また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む申込人に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供し、銀行で利用されることを同意します。
  • (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
  • (2)保証会社での保証審査の結果に関する情報
  • (3)保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  • (4)保証会社における、保証残高情報、保証にかかる継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  • (5)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  • (6)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
  • ●お問い合わせ窓口について
銀行・保証会社 お問い合わせ部署 お問い合わせ番号 所在地
株式会社大東銀行 みなさまの相談所 TEL 024-934-3278 〒963-8004 福島県郡山市中町19-1
株式会社大東クレジットサービス お客様相談室 TEL 024-923-8991 〒963-8002 福島県郡山市駅前1丁目6番5号 ピースビル郡山8階
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 保証センター TEL 0120-023-034 〒812-0036 福岡市博多区上呉服町10-10 呉服町ビジネスセンタービル8階
オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター TEL 042-528-5701 〒190-8528 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービルお問い合わせ部署
第4条 個人情報の開示・訂正・削除
  • (1)申込人は、個人情報について銀行および保証会社の所定の方法で開示を請求できます。ただし、業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると判断した場合は開示しません。
  • (2)開示の結果、客観的な事実について、不正確または誤りである場合は訂正または削除に応じます。

【審査お申込みにあたってその他ご同意いただく条項】

第1条 保証会社の選定について
  • 申込人は、審査申込書「保証委託先」に記載された保証会社の選定について、銀行による審査の結果、銀行が任意に行うことに同意します。保証会社による審査の結果、希望の保証が受けられない場合は、他の保証会社に再度保証を依頼することに同意します。
第2条 本条項に不同意の場合について
  • 銀行及び保証会社は、申込人がこの申込みに必要な事項の記入を希望しない場合及び本条項に同意しない場合は、本申込みの受付をお断りすることがあります。
第3条 融資が受けられない場合の同意について
  • 申込人は、会社等の審査の結果融資が受けられない場合が生じても一切異議を述べません。この場合に申込人が借入申込時に差し入れた審査申込書および関係書類は無効とし、かつ返却されないことに異議を述べません。また、本契約が不成立の場合であっても、本契約に係る申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

外国の重要な公的地位にあるものとは、以下の方が該当します。該当する場合は、お申込み後、法令に基づく追加の確認が必要となります。

①外国において、以下の「重要な公的地位にある者」に該当する方

  • 外国の元首の方
  • 我が国における内閣総理大臣その他国務大臣および副大臣に相当する職の方
  • 我が国における衆議院議長・副議長・参議院議長・副議長に相当する職の方
  • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職の方
  • 我が国における特命全権大使・公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職
  • 我が国における統合幕僚長・幕僚副長、陸上幕僚長・幕僚副長、海上幕僚長・幕僚副長、航空幕僚長・幕僚副長に相当する職の方
  • 中央銀行の役員の方
  • 予算について国会の議決を経るかまたは承認を受けなければならない法人の役員の方

②かつて外国の重要な公的地位にあった方

③上記①または②のご家族の方

④上記①~③が実質的支配者となっている法人


※外国の重要な公人である(またはあった)方、その家族に該当する方について、くわしくは【こちら】をご覧ください。

反社会的勢力ではないことの表明・確約

 私は、下記の1.のいずれかに該当し、もしくは2.の各号のいずれかに該当する行為をし、 または、1.にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、この取引が停止され、 または通知によりこの取引が解約されても異議を申しません。なお、これにより私に損害が生じた場合でも、 貴行に損害賠償請求することはせず、一切私の責任といたします。また、これにより貴行に損害を生じさせた場合には、その損害額をお支払します。

  • 1. 私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、 その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 2. 私が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
以上
外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に基づく宣誓・同意事項等
OECDによる非居住者に係る多国間の金融口座情報の自動的交換のための報告に係る同意事項
  •  私は、日本国居住者であることを宣誓します。将来日本国居住者でなくなった場合、 または、日本国居住者であることを表明するために申告、提出した本書の内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、 取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。 なお、私が日本国非居住者と宣誓した場合は、預金口座の作成ができないことについても同意します。

  • 日本国籍であることの宣誓
  •  私は、日本国籍であることを宣誓します。日本国籍であることを表明するために申告、提出した本書の内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、 取引が停止され、または通知により口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。 なお、私が非日本国籍者と宣誓した場合は、取引ができないことについても同意します。
  • 以上

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    ※カードローン<Web契約型>はハーモニー支店(インターネット専用支店)の取扱になります

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    ※ 5件以上お借入がある場合は、ローン種類ごとにまとめて記載してください。






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    ご契約までの流れ

    Step1
    審査お申込
    ご契約までWebで行えます。ご来店の必要はございません。本人確認資料は、パソコン・スマートフォンなどからアップロードしていただきます。
    Step2
    審査結果のご連絡
    審査お申込の結果をメールでお知らせいたします。
    Step3
    ご契約
    パソコン・スマートフォンなどでご契約内容をご確認いただきます。当行でご提出書類の確認などが終了後、ご契約が完了します。
    ※ご契約時に所得確認書類などをアップロードしていただく場合がございます。
    Step4
    カードのお受取
    本人限定受取郵便でローンカードをお届けします。お受取には、ご提出いただいた本人確認資料が必要です。